HiJoJo Partners株式会社(以下、「当社」)の投資運用業における議決権行使指図の基本方針は、次のとおりです。

1. 議決権行使はもっぱらファンドの投資収益率の増大を図るためにこれを行使し、ファンド以外の第三者の利益を図る目的での行使は行いません。
2. 議決権行使を積極活用することにより、投資先の企業経営者に対し、株主重視の経営や有効なコーポレートガバナンスの態勢整備を求めます。

議決権行使の指図にあたり、当社では、「議決権行使に関する規程」に基づき、議決権行使の判断を行います。なお、当該規程には、以下のような事項について判断基準を定めております。

1. 剰余金の処分

剰余金の処分については、長期持続的な株主価値向上の観点から、内部留保、将来の事業計画等とのバランスを考慮して判断する。

2. 取締役の選任

取締役会の形や社外取締役の有無以上に実質的に企業統治が有効に機能しているか、取締役会の決議事項が株主利益を十分尊重したものであるかを基に判断する。また、社外取 締役候補の場合は、経営者からの独立性等を考慮し判断する。

3. 監査役の選任

監査役は、企業価値を毀損する事態を防止し、健全で持続的な企業経営を確保するために、監査役の責務を適切に果たすことができる人材であるかを判断する。また、社外監査 役候補の場合は、経営者からの独立性等を考慮し判断する。

4. 役員報酬等

業績とのバランスや不祥事の有無等を考慮しつつ、役員報酬（基本報酬、賞与、退職慰労金、ストックオプション等）全体をみて、長期的な株主価値向上インセンティブとして 妥当なものであるかを判断する。また、ストックオプションについては、付与対象者や条件が適切であるかを判断する。

5. 組織再編・キャピタルマネジメント等

これまでの業績推移等から、健全な経営が遂行されていると判断できる場合には、原則として取締役会の経営判断を尊重する。また、株主の権利や利益に直接影響を及ぼす恐れ がある議案については、株主価値の増大又は毀損防止の観点から判断する。

6. 買収防衛策

買収防衛策の導入が本来の目的を超えて利用されていないか、或いは経営の緊張感を暖め、株主価値の向上を妨げるおそれがないかを考慮し判断する。

7. 株主提案

株主価値の増大または毀損防止の観点から、会社提案と比較して個別に判断する。